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トピックス

改正貸金業法の「総量規制」が平成22年6月までに施行。

「役員貸付金」「仮払金」清算プランは早めに!

総量規制とは、個人の借入総額が原則で年収の3分の1までに制限される仕組みです。多重債務問題の解決を目的とした措置ですが、企業経営者にとっても身近な問題なのです。

中小企業や医療法人で、「役員貸付金」や「仮払金」といった項目をよく見かけます。やむを得ずもしくは公私混同により、法人のお金を個人が借りてしまうのです。無論色々な意味でこのまま借りていていいお金ではありません。銀行からは不良債権とみなされます。

全額を一気に個人の財産から返済すべきなのですが、それができなくても生命保険の活用で清算可能なケースもあります。ただ、上記の改正貸金業法の総量規制が施行された後では、返済金額が年収の3分の1を超えるものについてはその方法が使えなくなってしまうのです。

このようなケースにお心当たりがある場合は、一度お問い合わせください。

税制適格退職年金制度「適年」が平成24年3月で廃止!

高度成長期に保険会社や信託銀行主導で設計された「適年」が現在の情勢に合わなくなり、大きな含み損を抱えることになりました。どんぶり勘定で準備した退職金原資(退職金原資の一括管理)から退職金を払いだしていくという制度が「適年」です。

原資があるうちに退職した人は約束された退職金を手にすることができますが、それが枯渇すると退職金がもらえないという状況になります。これが「適年問題」です。

そこで一人ひとりについて、退職金原資を明確に区別(従業員ごとに個別管理)していくことを目的に平成14年4月に施行されたのが「確定給付企業年金法」です。

この法律に基づいて「適年」制度が平成24年3月に廃止されます。
現在この制度を活用している会社は、他の制度の移行することが義務付けられました。移行先は「中小企業退職金共済(中退共)」「企業型確定拠出年金(401K)」「確定給付企業年金」「厚生年金基金」または「退職金制度・企業年金制度自体の廃止」です。

まず「退職金規定」ありきという発想から、「退職金積立制度」自体を見直す必要に迫られています。

ライフプランニングサポートではこのような人事・労務に精通した社会保険労務士と提携をしておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

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