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これからの退職金制度の考え方

自社の制度をつくることからはじめます。

自社の制度をつくることからはじめます 私達の老後を安定して支えるために公的年金制度と退職金制度があることは、ご存知の通りです。

日本の年金制度は3階建て構造になっています。

一階が国民年金二階が厚生年金この2つが公的年金です。サラリーマンはこの2つに加入しています。

この2つでは足りないとして設けられたものが、三階の企業年金です。代表的なものが厚生年金基金と適格退職年金です。 各企業が独自に従業員のために積み立てを実施しています。

これらの制度は全て高度経済成長期に設計されたもので、運用利回りが非常に高く、バブル崩壊後の低金利・株価の低迷によって運用難に陥っています。 その結果、多額の積立不足になり、深刻な問題を抱えています。

退職金の起源は、江戸時代の「のれん分け」であると言われています。永年店のために働いてくれた奉公人への報酬であると同時に、賃金の後払いという性格も持っています。 また、大店側にとってはグループの拡大といったメリットもありました。

高度成長期における退職金制度は、社内積立による一時金での支払いが主体でした。が、退職者が集中する年度には企業側に支払いリスクが生じてしまいます。 そこで、社外に積み立てて分割で支払っていくという退職年金制度が考案されました。これが厚生年金基金や適格退職年金です。 しかしこれらも公的年金同様に高度成長期の運用利回りが前提となり、当初の年金額が固定されているため、制度の大転換をせざるを得なくなったのです。

平成14年に施行された『確定給付企業年金法』により、平成24年3月には廃止の決まった「適格退職年金制度」ですが、特に中小企業には未だにこれを維持しているところが多く、企業の存続に関わる問題となっています。

このように、年金・退職金ともに、早急に見直すことが急務となっておりますが、遅々として進んでいないのが現状です。

弊社では、悩める経営者の方々のナビとなるべく、日々研鑽を重ねております。また、社会保険労務士とのネットワークにより、時代にマッチした人事制度の見直しも可能です。 何を質問したらよいかもわからないとおっしゃる方も多いので、まず、ご連絡下さればと思います。どうぞお気軽にご相談ください。

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