相続対策・事業承継
お元気なうちに意思を託すことが大切です。
皆さんもそうだと思うのですが、男同士というのは身内のもめ事や悩み事というのはあまり話に出しませんね。だから実感がわかないのでしょうか。
それとも自分はまだまだ死なないという「自信」に支えられているからなのでしょうか。また、たいした遺産もないから大丈夫と思われる方も多いようです。
このように相続対策が疎かなまま放置しておられることの何と多いことか。わたしたちが思っている以上に、相続でもめて取り返しのつかない事態に陥っていらっしゃる
ご家庭は引きも切らないのです。
確かに相続税が発生するケースは５％に満たない状態です。しかし、相続に関するもめ事「争続」は７件に１件の割合で発生しているのです。納税は発生しなくても、
遺産分割という行為は避けて通ることはできないからです。
また、まとまった資産をお持ちの方や会社を経営されている方は、思わぬ「財産評価」がある場合があります。相続税支払いの対象財産があるのに現金がない、
自社株の評価が高いために相続税が発生してしまった…といったことは結構多いのです。
ご自信の財産の性格を正しく把握することの重要性が、少しお分かりいただけたと思います。
わたしたちで解決できない場合は、いままで培ってきた人脈や税理士、弁護士をはじめとする専門家のネットワークを活用してまいりますのでご安心下さい。
下に表示しているイメージ画像は、実際に相続対策・事業継承のご相談の際に使用する記入用紙の一例です。
24のMatrixで考える、事業承継の全体像
下の事業承継の全体像の各項目をクリックすると詳細がご覧になれます。
事業継続資金 事業清算資金
経営者に万一が発生した場合、懸念されるのは売上の低下と信用の低下です。売上の低下は資金繰りへ悪影響を及ぼしかねません。販売管理費の支払に不安が発生しないよう、その手当が必要です。同じように信用の低下に関しては取引先への支払手形、買掛金支払、銀行への短期借入への手当てが必要です。
助成金制度
助成金制度の活用は社内制度の整備にとって不可欠の検討事項です。特に、雇用と従業員の教育訓練制度の観点から検討を要します。
承継方法
事業承継の第一の岐路は承継パターン・承継方法の選択です。事業承継を、展開する事業が生み出す価値の最大化とステークホルダーへの責任の観点から見た場合、選択は間違っていないだろうか。親族内承継・親族外承継・Ｍ＆Ａをそのメリット・デメリットで整理してみましょう。最終出された後継者指名の案にも、メリットとデメリットを書き出し、デメリットの除去に務めましょう。
社内制度
後継者が立つ経営基盤の構築は経営資産棚卸しと、社内制度と社内体制・社外調整の３つのブロックからなります。社内制度は就業規則をベースに、賃金・福利厚生と労使関係・職場の人間関係、そして従業員の教育訓練制度の４つのゾーンを現状分析と対策立案で整理しましょう。
社内体制 社外調整
後継者が立つ経営基盤の構築は経営資産棚卸しと、社内制度と社内体制・社外調整の３つのブロックからなります。社内体制では後継者をサポートする布陣を誰が（対象者）・どのように（調整）という観点で整理し事を進めましょう。社外調整でも同じように取引先・金融機関・ブレーンに分けて整理してみましょう。経営資産棚卸しと社内体制・社外調整で得られる人脈ＭＡＰは経営基盤の縦糸・横糸です。
退職金準備資金 弔慰金準備資金
経営者への退職金準備と弔慰金準備は払出し時損金計上の可能な範囲で検討しましょう。そのための規定も整備しておきましょう。
税務対策 資金対策
税務対策は納税対策・節税対策と財務対策から、資金対策は日常の運転資金対策と将来への設備投資対策からなります。しっかりとした財務体質の構築は運転資金対策をより強固にし、適正な納税と節税を通し、設備投資へと向かいます。このサイクルを確かなものにするため、ファイナンスの基盤整備に努めましょう。
承継計画
計画・工程・スケジュールには断面があり、そこを時間軸が走る。承継計画の断面は肝心要の後継者育成と、後継者の立つ基盤の構築と、後継者の握る経営権の保全と、後継者を中心とした一族の財産保全の４つが柱となります。それぞれのブロックを開け、自社にとっての必要項目をチェックし時間軸上に順序を取ってみましょう。
経営資産棚卸し
後継者が立つ経営基盤の構築は経営資産棚卸しと、社内制度と社内体制・社外調整の３つのブロックからなります。経営資産棚卸しは、事業を展開する上で必要な経営資産（リソース）の過不足、問題点を洗い出し、対策を打つことを目的とします。目に見える経営資産である人的資産、設備を中心としたモノ資産、マネーのストックといった目に見える（タンジブル）な経営資産に、目に見えない（インタンジブル）資産である情報・経営ノウハウ・ブランドといった資産を総合的に考察しましょう。なお、経営ノウハウの核は経営計画である。
後継者育成し
後継者は事業の連続性の上に、自らの経営観を構築しなければなりません。ビジネスシナリオを遂行・達成するためのマーケティングと人事／組織と財務／資金という論理のゾーンと、それと対を成す感情のゾーンであるマインドを４つの柱として育成プログラムをスケジューリングしましょう。
遺族生活資金 相続税納税資金
遺族の生活資金は２つのステージに区切って考察します。Ａのステージは子供が社会に出る前のステージです。Ｂのステージは子供が社会に巣立った後妻一人のステージです。
ビジネスシナリオ
どのような事業を展開するのか。そのとき、どのような企業で事業を展開するのかが経営です。事業と企業と経営は勿論違います。事業承継とは名ばかりで、企業承継で終わっていないだろうか。経営資産承継だけで終わっていないだろうか。事業承継の背骨は理念であり、使命であり、ビジョンであり、つまりはビジネスシナリオです。
経営計画
事業承継の要諦はその連続性にあります。なぜなら、それはステークホルダー（利害関係者）に責任を負っているからです。事業の連続性はビジネスシナリオと経営計画で担保されます。
経営権保全
事業承継の肝心要は後継者育成と、後継者の立つ基盤の整備と、後継者の握る経営権の保全と、後継者を中心とした一族の財産保全の４つが柱となります。経営権の保全は後継者への株式の集中が題目です。そのために、現在の株式保有状況の洗い出しを始めとし、株式の生前贈与と遺言書を並行検討し、さらに会社法の制度活用を検討しましょう。
老後資金
老後資金は３分割で考察しましょう。ひとつめは衣食住を中心とした基本生活費です。ふたつめは自己実現への自己投資やお孫さんたちのためのイベント費等のゆとり資金です。三つめは災害時対応等の緊急予備資金です。
ライフシナリオ
セカンドライフ、人生最終章をどのように書き綴りますか。チャールズ・チャップリンのライムライトでの名台詞「人生に必要なものは夢と勇気と少々のお金だ」になぞらえるなら、生きがいと健康と少々のお金ということになるでしょう。
相続対策
相続対策の流れは分割対策を中央に、川上に評価減対策、川下に納税対策という図式になります。評価減対策を潜った財産の評価額は課税価格の合計額に入り、遺産に関わる基礎控除額を差し引き課税遺産総額へ流れます。その際。分割対策の養子縁組を検討することによって控除額は上積みされます。課税遺産総額は法定相続分の網を潜り実際の各人の取得金額と照合され相続税総額が決定されます。実際の取得金額は分割対策の遺言書によって左右されます。相続税総額は最後の納税対策へと流れ着きます。
納税対策
納税対策は現金預金・金融資産と不動産・実物資産を使って行います。その際それらが評価減対策のフィルターを通ったものであればより効率的です。
財産保全
事業承継の肝心要は後継者育成と、後継者の立つ基盤の整備と、後継者の握る経営権の保全と、後継者を中心とした一族の財産保全の４つが柱となります。財産保全の対象は現金預金・金融資産と不動産・実物資産および自社株です。それらを３つの対策、分割対策、納税対策、評価減対策で串刺しすると、財産保全の全体ＭＡＰが立ち現れます。財産保全全体ＭＡＰと各対策ブロックを行き来し対策の万全をはかってください。
資産管理・運用
資産管理・運用は老後生活と相続対策の要です。その中でも、取り分け財産目録の作成は重要です。現金預金・金融資産と不動産・実物資産、そして自社株とに分類し整理しましょう。その後、安全性・収益性・流動性でポートフォリオを組むとよいでしょう。
年金・退職金
年金と退職金は老後資金のベースになります。年金は個人事業主か法人経営者かという区別と社会保障のいわゆる年金と個人の自助努力の私的年金とに区別して考察します。
医療・介護
老後の健康保全、リスクマネジメントに医療と介護への目配りは欠かせません。社会保障のみに頼ることなく自助努力も大切です。自身の尊厳を守るためにも、周囲への負担軽減のためにも熟慮すべきです。
分割対策
分割対策は相続を争族にしないためにまず最初に検討しなければならない対策です。誰に何を相続させるのか、相続関係人ＭＡＰで整理しましょう。論点は遺言書の活用と相続税の節税に寄与する養子縁組です。
評価減対策
評価減対策は現金預金・金融資産、不動産・実物資産、自社株の３つの資産形態を、そもそも相続財産として評価されない資産に変換する回避対策と評価を下げる軽減対策とに区分して考察します。
