24条評価に関する官報号外:ファイナンシャルプランナーが生命保険や貯蓄・税制対策などを無料相談

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村田が日頃よりお世話になっている皆様に不定期ではありますが、生命保険、その他金融全般に関するミニ知識を配信しています。

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24条評価に関する官報号外について

私が取組んでいるテーマのひとつである
「相続・事業承継対策」 http://www.fp-lps.ne.jp/service/inheritance/
に影響が及ぶ内容が盛り込まれていましたので前回に引き続きそのことについて触れてみます。

3月31日に国立印刷局より「官報号外67号」が出されました。

その中の「相続税法施行規則の一部を改正する省令」に
http://kanpou.npb.go.jp/20100331/20100331g00067/20100331g000670357f.html

相続税法24条に関する今後の取扱いについて、
相続税法施行令の一部を改正する政令に規定する財務省令で定める
軽微な変更は認めるが、次に掲げる変更は認めないという指針が
示されました。


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第二条 相続税法施行令の一部を改正する政令(平成二十二年政令第五十二号)
附則第二条第三項(定期金に関する権利の評価に関する経過措置)に
規定する財務省令で定める軽微な変更は、同項の定期金給付契約に係る
次に掲げる変更以外の変更とする。

一 次に掲げる事項の変更その他当該契約に関する権利の価額の計算の
基礎に影響を及ぼす変更

イ 解約返戻金の金額
ロ 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる契約に係る
  当該一時金の金額
ハ 給付を受けるべき期間又は金額
ニ 予定利率
二 契約者又は定期金受取人の変更
三 当該契約に関する権利を取得する時期の変更
四 前三号に掲げる変更に類する変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


上記に記された第二条の二を解釈しますと、
駆け込みで変額年金を契約した一部の取扱いについては24条評価を
認めないということになります。


以前、弊社が出したメルマガで年金保険を活用した相続財産圧縮プラン
でも紹介しましたが、 http://www.fp-lps.ne.jp/colam/backnumber/20100108.html
契約成立後に名義変更をするものについては、
その行為が4月1日以降(厳密には名義変更をした書類が保険会社に届いた日)
となるものについては24条評価から外されることになります。


解りやすくするために70歳の契約者(保険料負担者)Aさんと
その息子Bさん40歳を例として取り上げてみます。


Aさんが1年後から年金支払が開始される一時払いの変額年金保険に
1億円を支払って加入しました。


ここで、被保険者の年齢を0~75歳まで加入できる保険会社①と
被保険者年齢を50~80歳に制限している保険会社②が実際に存在し、
共に年金受取人は契約者もしくは被保険者であることと規定しています。


保険会社①の場合、下記のような契約形態になり問題はありません。

イメージ図1

*契約者であるAさんが1億円を払い込み、
1年後から被保険者Bさんが年金を受け取ります。
こうして本来1億円にかかる贈与税を支払わなくてはならなかったBさんは、
年金として受取り続けることにより、最小の場合2千万円に対する
贈与税ですんだのです。


今回の法改正で問題となるのは、被保険者に年齢制限(50歳~80歳)のある
保険会社②のケースで、当初の契約形態は下記のようになります。

イメージ図2

*年齢制限によりBさんは被保険者になれないため、
いったんAさんが被保険者及び受取人になります。
*契約が成立した後に下図のように名義を変更します。

イメージ図3

*契約者と年金受取人をAさんからBさんに名義変更し、
1年後に24条評価による贈与を確定しようとするものです。
1年後には①の保険会社と同じ条件を得ることができたのです。


今回、この名義変更の手続きが平成22年3月31日付けの官報号外で、
翌日の4月1日以降になると24条評価を使えなくなってしまったのです。
つまり、事実を知った時点では名義変更は間に合わず
(書類が保険会社の本社に到着した日が名義変更日となるため)、
クーリングオフを適用できる日数以内の契約に該当するかどうかいう
突然のものでした。


現時点では生命保険会社は名義変更した段階では税務署への報告義務がなく、
課税義務は発生しません。保険会社が実際に支払をしたときに所轄税務署に
支払調書を提出し、その時点での受取人に課税の義務が発生します。


今後は名義変更時点で当局がその事実を把握しようという動きがある
とも言われています。現在は合法的な対策と思っていても、
ある日を境にそうでなくなることを念頭に置きながら
今まで以上に慎重に事を進めていかなればならないのは当然ですが、
あまりに臆病になりすぎて何の解決策も取らないというのも考えものです。


将来の不安を解消するためには早め早めの対策が必要になる
ということに尽きますね。


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