公的年金の保険料について:ファイナンシャルプランナーが生命保険や貯蓄・税制対策などを無料相談

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村田が日頃よりお世話になっている皆様に不定期ではありますが、生命保険、その他金融全般に関するミニ知識を配信しています。

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年金制度の仕組み

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公的年金の保険料について
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わが国の年金は大きく分けて、公的年金、企業年金、個人年金の三つからなっています。
公的年金には20歳以上60歳未満の日本に住所をおく国民に加入が義務付けられている国民年金と、民間企業のサラリーマンが加入する厚生年金、公務員・私立学校教職員等が対象の共済年金があります。

実はこの公的年金の保険料は毎年上がっていく仕組みになっています。
国民年金は毎年4月に280円ずつ保険料が引き上げられ、平成29年度以降は16,900円で固定されることになっています。
ちなみに平成19年度は14,100円です。一方、厚生年金も毎年保険料率が0.354%ずつ引き上げられ平成29年度以降は18.30%になり、以後は固定されることになっています。
平成19年度は14.996%を労使折半で負担します。

ところでこの厚生年金保険料ですが毎年9月に改定され翌年の8月まで基本的には同じ保険料となります。
実際に給与から天引きされるのは10月から翌年の9月までとなります。
ですから10月から手取り額が変わったように思われる方は給与明細の厚生年金保険料の項目を9月の明細と見比べてみてください。

この保険料率は「標準報酬月額」に乗じて求められますが、具体的には毎年4月から6月の3ヶ月間の報酬月額を平均して算出し、98,000円から620,000円の30等級に区分された「標準報酬月額表」から決められることになっています。

「標準報酬月額表」

この3ヶ月間の報酬月額には現物支給されたものや残業代、交通費なども含められ世帯人数は関係ありません。
独身者は損で妻帯者は得していると考えてしまいそうになりますね。
ボーナスについても同じ料率で乗じられますが150万円が上限になっています。

また、健康保険料についても「標準報酬月額表」が厚生年金より細かく区分されているだけで考え方は同じです。

この時期に一度支出をチェックしてみられてはいかがですか。

制度を理解すれば将来への漠然とした不安も少しは解消されます。
知ることは最大の防御です。
10年後、20年後の未来の家計、老後の年金額についてシミュレーションをしてみませんか。


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