サブプライムローン問題:ファイナンシャルプランナーが生命保険や貯蓄・税制対策などを無料相談

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村田が日頃よりお世話になっている皆様に不定期ではありますが、生命保険、その他金融全般に関するミニ知識を配信しています。

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サブプライムローン問題

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サブプライム問題
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いま世界中の株価、為替の動きが非常に不安定になっています。

今回の原因はアメリカのサブプライムローンという住宅ローンです。
何故アメリカの住宅ローンが焦げ付くと世界中にその影響が波及するのか、まるで風が吹くと桶屋が儲かるみたいな話でわからない、噛み砕いて教えて欲しいという要望がありました。

年収が低い人たちや、カード返済などが遅れて信用力の基準を満たさない人たち(サブプライム層と言われています)は、金利が安い大手銀行の住宅ローン(プライムローン)を組むことができません。
そのような人たちを対象とした住宅ローンが「サブプライムローン」です。優遇金利(プライム)を補助(サブ)するローンという意味合いもあるようです。
このローンは、中小の銀行や住宅ローン専門会社が取り扱っています。当然リスクが高いため、通常より高い利子で貸し出されています。

本来なら住宅を購入できない経済状態にある人や、住宅を転売して一儲けしようとする人、あるいは自宅を担保に新たなローンを組んで生活費に使ってしまう人もいるようです。
実に緩い条件で高利で貸し出す。日本でも古来より聞く怖い話ですね。

このローンの問題は、借りやすいように当初数年は金利を低く抑え、優遇期間終了後に金利が一気に跳ね上がり返済額が大幅に増えるという仕組みになっており、債務者の返済能力を無視した貸付を行っていることにあります。

背景にはアメリカの住宅(土地)バブルがあり、最近まで前年比10%を越える上昇をしていました。
住宅を購入すれば担保価値もそれに伴い上昇しました。そして、その値上がり分に対して追加借り入れをしたり、有利な条件のプライムローンへ借り換えたり、あるいは住宅そのものを売って売却益を得ることもできました。

一方、住宅金融会社は貸し倒れによるリスクを減らすため、ローン債権の大部分を証券化商品(まず、住宅ローンを集めてひとまとめにします。それから細かく切り売りできるように証券にして流通させます)に加工して世界各国の金融機関やヘッジファンドに売っていました。
一国の住宅ローンのリスクが、非常にわかりにくい形で世界中に分散されたのです。
ここが、今回のわかりにくいニュースのポイントのひとつです。

金利の上昇などにより、2006年に入ってから住宅価格の上昇率が急速に鈍ると、借り入れ金利優遇期間を過ぎた(もともと低所得)の人たちは、跳ね上がった金利のローンを抱えることになりました。
結果、延滞や焦げ付きが激増しました。投資家は住宅購入者が引き続きローンを支払ってくれると今までのように運用を続けることができますが、支払いが滞ると含み損を抱えてしまうことになります。
そのため、損切りを承知で現金化しようとしますが、買い手となる投資家も慎重になるため売ることができなくなってしまいました。
そこでローン債権ではなく、手っ取り早く現金化できる手持ちの株を売ったため、株価が押し下げられたわけです。
また、大手の住宅ローン会社が融資を打ち切られて破綻したことが新たな破綻を呼び、1兆3000億ドル(約150兆円)とも言われるアメリカの巨額なサブプライム残高への不安が一挙に世界に広がったのです。

かつての日本の土地バブルによく似た金融不安が、世界規模で起こったわけです。ですが、今回の不安定さは好調な企業の実態とは一致しません。実態がよく見えないところから来る不安からきているものと考えることができます。
とは言っても、ここまで極端に為替が動いてしまい、パニックの連鎖が広がってしまうと、短期間にこの異常事態がおさまるかどうか、誰にもわからない状態です。

現代のように、政治・経済がグローバル化している時代、いつ、どんなことで金融恐慌が起こっても不思議ではないのです。
高いリターンが得られる商品は、当然高いリスクがつきものだという認識を持つことこそが自分を守ることになるのです。

金融商品の仕組みがわかってしまえば、将来への漠然とした不安もなくなります。そして大切な資産をハイリスクな投資につぎ込むことに対して慎重になるはずです。
知ることは最大の防御です。


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