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自己責任時代の到来

今回の参議院選挙は自民党が予想以上の大敗を喫しました。「年金問題」はその大きな要因になったようです。有権者のかなりの方が関心を寄せている年金、皆様におかれましても同様ではないかと思われます。

そこで、今回は、年金と個人の位置づけについて簡単にまとめてみました。

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自己責任時代の到来
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日本の年金制度は、明治8年に海軍軍人に恩給が支払われたことに、端を発しています。
翌9年には陸軍軍人に、そして17年には当時の官僚に支給されるようになりました。
このように明治時代は、国家に忠誠をつくした個人が国から手厚く守られた時代といえます。
ですから当時、国民が目指す職業は、軍人、警察官、官僚、教師等で、このような職業に就けば老後も安泰でした。
言い換えれば、国家に忠誠を尽くせば国が守ってくれた時代です。
この状態が第二次世界大戦時まで続きました。

戦後から平成バブルの崩壊までは、経済が右肩上がりになり、個人は、いい会社に勤めれば、老後は会社が守ってくれました。

ちなみに、定年退職をした後の「老後の生活費」がいくらかかるかご存知でしょうか。

夫婦二人で、毎月の生活費を30万円で送る、と仮定すると、約1億円が必要と言われています。
この時代に定年退職を迎えた平均的なサラリーマンは、国からの年金が約
7,000~8,000万円(今後は4,000~5,000万円と言われている)、そして会社からの退職金が2,000~3,000万円です。
それだけで老後の生活費は十分と考えることもできます。

ところが、バブルが崩壊した後、国においては公的年金制度の先行き不安を抱え、企業では終身雇用制度が崩れようとしています。
国に守られ、会社に寄りかかれた時代から、個人は自分で自分を守らなければいけない時代、いわゆる自己責任の時代に突入しました。

明治から第二次世界大戦までを「国家・軍人の時代」、第二次世界大戦から平成バブル崩壊までを「企業・官僚の時代」とするならば、バブル崩壊以降は、自助努力を余儀なくされた「個人の時代」と言えるのではないでしょうか。

資産設計は個人にとって、避けて通ることはできない時代といえます。


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